利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、新宿ビジネス空間株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する会議室サービス「bunklin.pro」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび本規約への同意

本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用その他本サービスに関連する行為を行う前に、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで利用するものとします。

未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。当社は、必要に応じて年齢確認または同意確認を求めることがあります。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の会議室利用に関するサービスです。

• 会議室利用
• 面接・面談向け利用
• 少人数セミナー利用

本サービスには、会議室の貸出、予約管理、利用案内、付帯設備の提供が含まれる場合があります。なお、当社は、サービス内容、設備、営業時間、料金、利用可能人数その他の条件を、事前の告知により変更することがあります。

本サービスの利用は、法令、公序良俗、本規約および当社が別途定める利用ルールに従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 予約時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 利用目的を本サービスの範囲内に限定し、違法行為、迷惑行為、反社会的行為その他当社が不適切と判断する行為を行わないこと。
• 騒音、振動、臭気、煙、火気の使用、危険物の持込み等により、他の利用者、近隣住民または当社に迷惑や損害を与えないこと。
• 会議室および備品を善良なる管理者の注意をもって使用し、汚損、破損、紛失、盗難等を防止すること。
• 利用終了後、原状回復、清掃、ゴミの持ち帰りまたは分別など、当社の定める方法に従うこと。
• 法令、条例、建物管理規則、消防法その他関係法令を遵守すること。
• 第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、追加料金、キャンセル料、延長料金その他の費用は、当社が別途定め、当社ウェブサイトまたは予約時の案内に表示するものとします。

• 利用料金は、原則として予約確定時または当社が指定する期限までに支払うものとします。
• 支払方法は、当社が認める方法によるものとします。
• 支払期限までに入金確認ができない場合、当社は予約を取消し、または本サービスの利用を拒否することがあります。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 料金に関する消費税その他公租公課は、法令に従い別途加算される場合があります。

利用時間を超過した場合、当社所定の延長料金または追加料金が発生することがあります。利用者は、超過が生じないよう責任をもって管理するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

予約のキャンセル、変更、返金に関する条件は、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。

• キャンセルの申出は、当社が指定する方法により行うものとします。
• 利用日直前または当日キャンセルの場合、キャンセル料が全額または一部発生することがあります。
• 無断キャンセル、利用開始後の途中解約、利用者都合による未使用時間については、原則として返金しません。
• 天災地変、交通機関の停止、当社設備の故障その他当社が認めるやむを得ない事由がある場合は、個別に返金または日程変更を行うことがあります。

返金が発生する場合、返金方法および返金時期は当社の定める方法によるものとし、決済手数料等を差し引くことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害の直接の原因となった利用について利用者が当社に実際に支払った利用料金相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、通信回線、電力供給、設備、システム、第三者サービスの障害、停止、不具合等により生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り責任を負いません。

利用者が持ち込んだ物品、資料、電子機器、貴重品等の管理は利用者自身の責任で行うものとし、当社は、法令上必要な場合を除き、紛失、盗難、破損等について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、文章、画像、デザイン、動画、プログラム、商標、資料その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による許可なく、本サービスに関連する情報を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用に関連して作成した資料、発表内容、撮影物等について第三者の権利侵害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、予約管理、本人確認、請求、連絡、サービス改善、問い合わせ対応、トラブル防止および法令上必要な範囲で、個人情報を利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で提供する場合

利用者は、他の利用者または第三者の個人情報を、当社の許可なく取得、撮影、録音、録画、開示、公開してはなりません。

9. 不可抗力

地震、火災、水害、台風、感染症の拡大、停電、交通機関の遮断、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、通信障害、設備故障その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止した場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、利用者への通知をもって予約変更、利用停止、代替日程の案内その他必要な措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他関係法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で利用者に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に従い、可能な限り当該条項の趣旨および目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上